法科大学院は、法曹の質を維持しつつ、法曹人口拡大の要請に応えるための新しい法曹養成制度として導入された。従来の司法試験において、受験生は、いわゆる司法試験予備校に依存し、受験技術を優先した勉強により合格することが増えたといわれる。こうした合格者の増加が法曹の質的低下につながるとの分析に基づき、また、従来の大学における法学教育よりも法曹養成に特化した教育を行うことで将来の法曹需要増大に対し量的質的に十分な法曹を確保するという目的の下、法科大学院制度は導入された。
法科大学院課程の法的基準は、具体的には、専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）に規定されている。それによれば、標準修業年限は3年（18条2項）であるが、法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）に関しては、修業年限を2年とすることができ、単位についても30単位を超えない範囲で法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができることができると規定されている（25条）。必要単位数については93単位以上とされている。
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さらに、細目については専門職大学院設置基準第5条第1項等の規定に基づく専門職大学院に関し必要な事項（文部科学省告示第53号）に規定されている。それによれば、実務家教員はおおむね2割以上（2条3項）が要求され、他学部出身者や社会人の入学者が3割以上となるよう努めるものとされている（3条1項）。